税務調査対策コンサルティング「ベーシックプラン」
税務調査は必ず毎年行われます。
国税庁が発表するここ数年の実地調査率を見ても申告が行われた法人のうち、わずか"5%"の会社にしか調査が行われていません。 この数字であれば、先生の顧問企業に対して税務調査が入る確率も、年間で1～2件といったところでしょう。
- 「経験が少ないからわからない」
- 「調査官から睨まれたくない」
- 「できれば穏便に終わって欲しい」
そんな風に最初から交渉することを諦めていませんか？ところが、税務調査でお困りの経営者の声は、けっして少なくありません。多くの方が根拠のない調査官の無理難題に苦しんでいるのです。
「接待交際費は半分にして下さい！」
そんな調査官の無理難題をそのまま認めていませんか？
現在、税務調査のコンサルタントとして全国より数多くの相談依頼を頂いた時に、いつも思うことは 「理不尽な税務調査から、納税者を守ることができるのは税理士だけ」ということです。
ですから交渉するためのノウハウを身に付けて頂きたいのです。
元国税調査官として、数百件の税務調査に立ち会ってきた私の経験が、あなたの悩みをきっと解決に導くでしょう。
サービス導入事例
- 取引先が売上に計上していないだけで、損金として認めないと調査官に言われた。
- 清算中の会社に滞納していた税金があり、その対処法に困った。
- 粉飾決算をしている会社がさらに追徴課税を求められた。
- 生前に受けっ取っていたお金は、贈与か？貸付金か？調査官と口論になった。等
料金について
個別の事象ごとに相談できる「ベーシックプラン」
| 電話・来社相談料 | 84,000円(税込）/1時間 |
|---|---|
| 備考 | 同一案件に関してのメール相談は無制限 |
※相談料は事前のお振込みとなります。ご相談の日程、及び依頼内容に関しては、担当者が事前にお話をさせて頂きます。
税務調査コンサルティングサービス 利用者のご感想
私は以前より久保憂希也さんのメルマガを大変興味深く購読しておりました。
そのメルマガからホームページへ飛びまして、 そこで『税務調査コンサルティングサービス』の存在を知りました。
実務経験15年、その間には様々な税務調査の現場に立会ってきましたので、 ある程度は自力で解決出来ると自負しており、『頼むことは無いとは思うけど、 こういうサービスがあることは知っておいても良いかな』程度に軽く考えていました。
そんな時にある調査で信じ難い否認の指摘を受けました。
それは『質疑応答事例集(以下、質疑応答)』を根拠に有無を言わさず一方的に否認をしてきたのです。 当方でいくら本件は『質疑応答』の事例に当てはまらない旨を論理的に説明しても、 『質疑応答に載っている以上、認めるわけにはいかない』の一点張りで全く聞く耳を持ちません。
課税当局のこの対応は『租税法律主義』という大原則に反するものであり、 これはもう闘うしかないと腹を決めつつも『後ろ盾』が欲しく、久保さんに相談した次第です。
久保さんに相談して大正解でした。 私の主張するところを充分に聞いて頂き、的確なアドバイスもいただきました。 そして私の主張を盛り込んだ『抗弁書』を作成していただきました。 この『抗弁書』の効果は絶大で、あれだけ頑なだった調査官もすぐに主張を取り下げ、 調査は呆気なく終了しました。
あの『抗弁書』が無ければ多くの時間とエネルギーを投入しなければならなかったでしょう。 顧問先の社長も大喜びし、さらに信頼関係が増した事は言うまでもありません。
本当に有り難うございました。
Y県 A税理士さま
『税務調査対策コンサルティング』のサービスについては、 以前、セミナーに参加した後、税務調査対策メルマガを送って頂いていたので、 機会があれば一度相談してみようと考えていました。
そんな折、ある税務調査に立ち会ったのですが、 内容というよりも調査官の態度に？？？と嫌～な印象受けました。
反論できるところは 少しでもしたいと考えていましたが 何より調査官の感じの悪さばかりが気になった税務調査でした。
そこで『税務調査対策コンサルティング』のサービスを思い出し申込をしました。
久保さんに相談して、もちろん良かったです。
反論の根拠条文もきちんと教えて頂けたのが、何より助かりました。
他にも無理を言われた時の具体的な対処方法も教えて頂いたので、 今後の調査でも役立てることができそうです。
K県 B税理士さま
